投稿者: 草野利一

2018年7月20日に「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」
に対するパブリックコメントの結果が公表されました。
これは総務省が6月25日まで受付をしていたものです。

公表された結果によると意見の提出件数は92件（法人 2件、個人 90件）でした。
法人は日本ローバンド拡大促進協会の他には日本アマチュア無線連盟です。
提出された意見と総通の見解は下記URLにアクセスすれば見ることができます。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000176409

また、こちらには日本ローバンド拡大促進協会の意見と総通の見解（回答）を抽出してPDFにしました。ぜひご覧になってください。

総務省としてしっかり意見を読んで真摯に見解を述べて頂いていると感じますが、どうでしょう。皆様のご協力に心より御礼申し上げます。

この後の動きですが、総務省は今回のパブリックコメントの結果等を踏まえて「周波数再編アクションプラン（案）」を公表します。通常この案は8月下旬に公表され、パブリックコメントが募集されます。
ローバンドのアマチュアバンドを拡大して欲しいという我々の20年以上に渡る切実な要望に総務省が今度こそ対応してくれることを期待して「周波数再編アクョンプラン（案）」の公表を待ちたいと思います。

2018年（平成30年）5月30日開催の総務省「電波有効利用成長戦略懇談会 公共用周波数等WG（第8回）」於いて議題として、
●周波数利用状況調査について、
●公共部門間の周波数やシステムの共用化について
討議されました。
詳細については後日公表されますが5月31日の日経新聞に討議の一端が載っています。

【公共用電波の調査厳格化　　総務省、官民共用狙う】
総務省は官公庁の公共用電波利用を厳しく調査する。割り当てた周波数の利用時間、
帯域の活用度合いなどの評価指標を明確にし、無線局単位で利用状況を実測する重点調
査も本格的に始める。結果はデータベースにまとめる。電波の有効利用を促し、官民で共
用しやすくする狙いがある。
２０１８年５月３１日　日本経済新聞

ローバンド拡大促進協会は、皆様のご協力を得て平成29年12月～30年1月末にかけての2ヶ月間80mバンドの公用無線局の運用調査を実施し、その結果を「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対するパブコメ意見として提出しました。
　驚くことに80mバンドの公用無線局、漁業船舶局は、運用実態が殆ど無かったのです。
パブコメでは電波の有効利用がなされていないと意見を述べました。

2017年12月28日附けで総合通信基盤局の「有効利用成長戦略懇談会」が検討課題に関する意見募集を行いました。

（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000247.html）

懇談会の狙いは電波オークションや携帯電話用の新電波の割当など多岐に
わたります。電波の有効利用に関する意見を求めているのであれば短波も
含まれるはずと考え、ローバンドの有効利用についての意見をまとめて、
ローバンド拡大促進協会として提出しました。周波数の配分を管掌する
電波政策課にアマチュア無線側の要望を出すことが出来ました。今後も
陳情やパブコメ応募など色々働きかけを行う予定です。ご協力よろしく
お願い致します。

“総合通信基盤局への提出意見” の続きを読む

ローバンド拡大を求めるための要望書をみなさまから集まった署名と共に提出しました。

提出した要望書

“要望書を提出しました” の続きを読む