令和元年の要望書

令和元年5月28日、アマチュア無線の周波数のうち1.8MHz帯、
3.5MHz帯及び3.8MHz帯(ローバンド)の周波数拡大について
JA1DUH、JA1ELY、JA2ANXの三名が総合通信基盤局を訪ね要望書
を提出しました。40分ほど時間を割いていただき要望する事情
を聞いて頂きました。当然ですが昨年3月に提出したバンド拡大
要望書と主旨は同じです。総務省は周波数の配分に関し全面的な
裁量権を有していますので、我々がなぜ拡大を求めるのか丁寧に
説明し、理解して頂くことが要望実現に至ポイントと考えます。
今後も粘り強く要望を重ねていきます。

要望書(令和元年5月)

表1(160m FT8 SWL)

表2(160M-FT8局 大陸別リスト)

表3(WSJT-Xv210-rc5 QRG)

資料1(防衛省航空自衛隊航空システム通信隊のホームページ https://www.mod.go.jp/asdf/acsw/#hf より編集作成)

周波数再編アクションプラン(平成30年度改定版)案が公表されました。

注目の「周波数再編アクションプラン(平成30年度改定版)案」が2018年9月11日に公表さ
れました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177840
 これは5月26日に公表された「平成29年度714MHz以下の電波の利用状況調査の評価
結果(案)」に対するパブコメ結果、及び電波有効利用成長戦略懇談会の報告書(8
月31日)対するパブコメ結果を踏まえて作成されたものです。

714MHz以下の周波数帯の電波の利用状況調査結果に対する総務省の評価において、
26.175MHz以下の電波については適正に利用されていると評価されたことに対して、
日本のアマチュア無線の1.8MHz帯、3.5MHz帯、3.8MHz帯の現状は国際的に大きな格差
があり、周波数を拡大してほしいという意見がパブコメで多数寄せられました。ちな
みにパブコメに応募したのはアマチュア無線家だけでした。

この意見に対し総務省は、「周波数再編アクションプランは原案どおり」としつつ
も、『1.8MHz帯、3.5MHz帯及び3.8MHz帯のアマチュア業務への周波数の分配に係るご
意見については、既存の業務用無線の動向等を踏まえ検討してまいります』と回答し
ています。
 私達は、総務省のこの回答は非常に大きな成果であると捉えております。通常その
気が無いのなら、「今後の施策の参考とさせて頂きます」というのがパブコメでの常
套句になっています。来年の周波数再編アクションプランに反映されるものと期待し
ます。

今回の周波数再編アクションプランは、電波有効利用成長戦略懇談会の報告書(平成
30年8月)の提言を参考にしています。この提言には今後の電波行政に大きな影響を
与えると思われる様々な案件が盛り込まれています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000572076.pdf
 ローバンドのアマチュア無線に関してはITU-Rで第三地域は二次業務となっている
ため、周波数の分配において公共局が優先されますので公共局の電波の利用状況調査
は重要です。いくら公共局優先といっても実際にほとんど使用されていないのであれ
ば、分配を再検討する必要があるはずです。その意味で提言が、電波の利用状況調査
について周波数の共用や移行等の更なる電波の有効利用に結び付けられるよう、より
正確に、より活用できる評価内容及び調査方法への制度の見直しを検討するよう求め
ていることは重要なポイントです。

「周波数再編アクションプラン(平成30年度改定版)案」の見直しに係る意見募集が
行われています。事実上決定されたプランではありますが、国民が行政に直接意見を
出せる絶好の機会です。無意味と考えず積極的に意見を出しましょう。
 パブコメの提出期限は10月16日です.。詳しくは下記サイトをご覧ください。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177839

パブコメ結果

2018年7月20日に「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」
に対するパブリックコメントの結果が公表されました。
これは総務省が6月25日まで受付をしていたものです。

公表された結果によると意見の提出件数は92件(法人 2件、個人 90件)でした。
法人は日本ローバンド拡大促進協会の他には日本アマチュア無線連盟です。
提出された意見と総通の見解は下記URLにアクセスすれば見ることができます。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000176409

また、こちらには日本ローバンド拡大促進協会の意見と総通の見解(回答)を抽出してPDFにしました。ぜひご覧になってください。

総務省としてしっかり意見を読んで真摯に見解を述べて頂いていると感じますが、どうでしょう。皆様のご協力に心より御礼申し上げます。

この後の動きですが、総務省は今回のパブリックコメントの結果等を踏まえて「周波数再編アクションプラン(案)」を公表します。通常この案は8月下旬に公表され、パブリックコメントが募集されます。
ローバンドのアマチュアバンドを拡大して欲しいという我々の20年以上に渡る切実な要望に総務省が今度こそ対応してくれることを期待して「周波数再編アクョンプラン(案)」の公表を待ちたいと思います。

公共用電波の調査厳格化

2018年(平成30年)5月30日開催の総務省「電波有効利用成長戦略懇談会 公共用周波数等WG(第8回)」於いて議題として、
●周波数利用状況調査について、
●公共部門間の周波数やシステムの共用化について
討議されました。
詳細については後日公表されますが5月31日の日経新聞に討議の一端が載っています。

【公共用電波の調査厳格化  総務省、官民共用狙う】
総務省は官公庁の公共用電波利用を厳しく調査する。割り当てた周波数の利用時間、
帯域の活用度合いなどの評価指標を明確にし、無線局単位で利用状況を実測する重点調
査も本格的に始める。結果はデータベースにまとめる。電波の有効利用を促し、官民で共
用しやすくする狙いがある。
2018年5月31日 日本経済新聞

ローバンド拡大促進協会は、皆様のご協力を得て平成29年12月~30年1月末にかけての2ヶ月間80mバンドの公用無線局の運用調査を実施し、その結果を「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対するパブコメ意見として提出しました。
 驚くことに80mバンドの公用無線局、漁業船舶局は、運用実態が殆ど無かったのです。
パブコメでは電波の有効利用がなされていないと意見を述べました。

総合通信基盤局への提出意見

2017年12月28日附けで総合通信基盤局の「有効利用成長戦略懇談会」が検討課題に関する意見募集を行いました。

(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000247.html)

懇談会の狙いは電波オークションや携帯電話用の新電波の割当など多岐に
わたります。電波の有効利用に関する意見を求めているのであれば短波も
含まれるはずと考え、ローバンドの有効利用についての意見をまとめて、
ローバンド拡大促進協会として提出しました。周波数の配分を管掌する
電波政策課にアマチュア無線側の要望を出すことが出来ました。今後も
陳情やパブコメ応募など色々働きかけを行う予定です。ご協力よろしく
お願い致します。

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