2018年（平成30年）5月30日開催の総務省「電波有効利用成長戦略懇談会 公共用周波数等WG（第8回）」於いて議題として、
●周波数利用状況調査について、
●公共部門間の周波数やシステムの共用化について
討議されました。
詳細については後日公表されますが5月31日の日経新聞に討議の一端が載っています。
【公共用電波の調査厳格化 総務省、官民共用狙う】
総務省は官公庁の公共用電波利用を厳しく調査する。割り当てた周波数の利用時間、
帯域の活用度合いなどの評価指標を明確にし、無線局単位で利用状況を実測する重点調
査も本格的に始める。結果はデータベースにまとめる。電波の有効利用を促し、官民で共
用しやすくする狙いがある。
２０１８年５月３１日 日本経済新聞
ローバンド拡大促進協会は、皆様のご協力を得て平成29年12月～30年1月末にかけての2ヶ月間80mバンドの公用無線局の運用調査を実施し、その結果を「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対するパブコメ意見として提出しました。
驚くことに80mバンドの公用無線局、漁業船舶局は、運用実態が殆ど無かったのです。
パブコメでは電波の有効利用がなされていないと意見を述べました。